利用規約
本規約は、お申込者様が、株式会社ニトエル（以下、「当社」といいます。）が提供する「Tagetly.AI」（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただく上での利用条件を定めるものとします。本規約は本サービスの利用に関して生ずるすべての関係に適用されるものとし、お申込者様は本規約を熟読し、本規約の内容を十分に理解した上でこれを承諾して、本サービスを利用するものとします。
第1条（サービス内容）
本サービスは、以下の各号の内容とする。
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キックオフミーティング実施
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ターゲットリスト作成
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送付DM文章作成
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運用対象SNSアカウントの設定または作成業務
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運用対象SNSにおけるDM送信代行
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定期レポーティングの実施
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その他、双方が合意した内容
第2条（秘密保持・個人情報の取り扱い）
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当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
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本サービスにおいて知りえた情報はすべて秘密情報として扱い、お申込者様による承諾がある場合、もしくは法令に定められた場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。
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当社は本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で前項の個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。その際、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
第3条（情報の提供と管理）
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お申込者様は本サービス遂行のため、当社に対してSNSアカウントのID・パスワード・シークレットキー等の情報を当社に提供する。
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運用対象SNSアカウントのつながり申請、友達申請等を行う権限を当社に提供する。
第4条（免責）
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本サービスに基づく運用対象SNSアカウントの運用において、当社は最善の注意をもって遂行するが、SNSアカウントの炎上及び凍結などが発生した場合、故意または重大な過失の場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとする。
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天災地変、戦争、内乱、暴動、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、運用対象SNSの仕様変更、疫病・感染症の流行、その他当社の責に帰することのできない事由を原因とした履行遅滞または履行不能については、当社は一切の責任を負わないものとする。
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本サービス履行にあたり、運用対象SNSからの本人認証確認などによる履行遅延および履行不能に関して、当社は一切の責任を負わないものとする。
第 5 条（反社会的勢力の排除）
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お申込者および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各項の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
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反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
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反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
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自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
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反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
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当社は、自己と自己の下請もしくは取引業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含みます。以下同じ。）が現在および将来にわたって第1項に定める反社会的勢力に該当しないこと、ならびに同項各項の関係を有しないことを確約します。
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当社は、該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、お申込者様に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。お申込者様は、これに必要な資料を提出するものとします。
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当社は、お申込者様が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、締結された全てのサービスを解除することができるものとします。この場合、サービスの解除を行った当社は、お申込者様に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った際に損害が生じたときは、お申込者様はその損害を賠償するものとします。
第 6 条（解除）
次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、当社は何らの勧告なしに直ちに本サービスの全部または一部を解除することができる。
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本規約に違反した場合
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重大な過失または背信行為があった場
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支払の遅延があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社 更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
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公租公課の滞納処分を受けた場合
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その他、本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
第 7 条（損害賠償責任）
お申込者様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第 8 条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第 9 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
第 10 状（合意管轄）
本利用規約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終改定日：2025年10月1日